📋 2024年問題・運賃対策コラム
「標準的な運賃」届出、
まだ出していない会社は要確認です
2024年問題の「経営側」への影響を整理します
運賃届出
2024年問題
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行政書士
ドライバーの労働時間を適正化するためには、当然コストが上がります。そのコストを運賃に転嫁できなければ、会社の経営が成り立ちません。国はその問題に対応するために「標準的な運賃」を告示しています。今回はその制度と届出について整理します。
「標準的な運賃」とは何か
2020年4月、国土交通省が「標準的な運賃」を告示しました。これは、ドライバーの労働条件改善に必要なコストを反映した運賃の目安を国が示したものです。
「この金額以下で受けてはいけない」という法的拘束力を持つ最低運賃ではありませんが、荷主との運賃交渉の根拠として活用することができます。
標準的な運賃の2つの意味
- 荷主交渉の根拠:「国が示した基準です」と説明できる
- 適正運賃の可視化:自社の運賃が市場水準と比べてどうかを確認できる
届出は義務?任意?
標準的な運賃の届出は任意です。出さなくても即座に違反にはなりません。
ただし、2024年問題への対応の中では、運賃適正化への取組状況が確認される場面もあり、標準的な運賃への対応はその一要素として見られることがあります。
⚠️ 「任意だから出さなくていい」は損です
届出をしておくことで、荷主との運賃協議において客観的資料として提示しやすくなります。今後の運賃交渉や社内整備を見据えて、早めに検討しておくと安心です。
届出の手順
① 運賃表の作成
国土交通省が告示した標準的な運賃を参考に、自社の運賃表を作成します。距離制・時間制など、自社の運行形態に合わせた形式で作成します。
② 運輸支局への届出
作成した運賃表を管轄の運輸支局に届け出ます。届出書の様式は国土交通省のホームページで確認できます。
③ 届出後の運用
届け出た運賃表を実際の取引に活用します。荷主との契約書・請求書に反映させることで、実態を伴った運賃管理につながります。
🚛 運送現場経験から見えること
「運賃を上げたいけど、荷主に言いづらい」という声を現場でよく聞きました。長年の取引関係があると特にそうです。
標準的な運賃の届出は、その「言いづらさ」を少しだけ解消するツールになります。「自分が値上げしたいわけじゃなく、国が示した基準に合わせているだけ」という説明ができるからです。使い方次第で交渉の場面が変わります。
運賃交渉で使える根拠資料
| 資料 | 活用場面 |
|---|---|
| 標準的な運賃の届出書(控え) | 「届出済みの運賃です」と示す根拠 |
| 国土交通省の告示文書 | 「国が示した運賃の目安です」と説明する根拠(法的な最低運賃ではありません) |
| 燃料費・人件費の推移データ | コスト上昇を数字で示す根拠 |
| 改善基準告示への対応状況 | 改善基準告示対応に伴う人件費・運行管理コストとして説明する根拠 |
2024年問題と運賃、つながっている話
時間外労働を削減すれば、1台あたりの走れる距離・時間が減ります。同じ売上を維持しようとすれば、1回あたりの運賃を上げるしかありません。
標準的な運賃への対応は、ドライバーの労働環境改善と会社の経営維持を両立させるための取り組みです。「コンプライアンス対応」と「経営改善」を同時に進める手段として活用することができます。
- 標準的な運賃の届出をまだしていない
- 届出の手順がわからない
- 自社の運賃が標準的な運賃と比べてどうか確認したい
- 荷主との運賃交渉に使える資料を整えたい
- 2024年問題への対応を一括してサポートしてほしい
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