📋 2024年問題・経営対策コラム
2024年問題で小規模運送会社が
生き残るためにすべきこと
「大手と同じ対応」では通用しない。小さい会社だからこそできる戦略があります
小規模運送会社
経営対策
ドライバー不足
運送業経営
神奈川
行政書士
だからといって「うちには無理」と諦める必要はありません。小規模だからこそできる対応があります。今回は、小さい会社が2024年問題を乗り越えるための考え方と具体的な手順を整理します。
小規模運送会社が直面している現実
2024年問題で小規模運送会社が特に苦しいのは、次の3つが重なるからです。
小規模ならではの3つの苦しさ
- ドライバー1人の穴が大きい:10台規模なら1人休んだだけで売上に直撃する
- 運賃交渉力が弱い:長年の付き合いで値上げを言い出しにくい構造がある
- 管理体制の整備コストが重い:書類・記録・届出の手間が経営者に集中しがち
🚛 運送現場経験から見えること
古紙回収の現場では、社長がドライバーも兼ねている会社をたくさん見てきました。朝4時から走って、夕方帰ったら書類仕事。そういう社長が「2024年問題に対応しろ」と言われても、正直どこから手をつければいいかわからないのが現実です。
でも逆に言えば、「書類と届出を整えるだけで一歩抜け出せる」という会社も多い。やることを絞れば、小規模でも対応は十分できます。
まず「やらなくていいこと」を整理する
小規模運送会社がやりがちな失敗は、大手向けの対応策をそのまま真似しようとすることです。勤怠管理システムの導入、DX推進、採用強化——これらはコストと人手が必要です。今すぐ全部やろうとすると、かえって経営が苦しくなります。
⚠️ 優先順位を決めることが最初の仕事
2024年問題への対応は「全部やる」ではなく「何から手をつけるか」を決めることから始まります。法令上やらなければならないことと、余裕ができたらやることを分けて考えることが重要です。
小規模運送会社が今すぐやるべき4つのこと
36協定・労務管理体制を確認する
労働時間の上限規制に対応できているか、36協定や労務管理体制を確認しておくことが重要です。古い協定のままでは上限規制に対応できていない可能性があります。小規模事業者では、まず確認しておきたいポイントの一つです。
運転日報・点呼記録を「使える書式」に整える
記録はあるけど様式が古い、書き方がバラバラ——という会社が多いです。改善基準告示を意識した記録様式で、実態を正確に記録できる体制を作ります。難しく考えず、まず「毎日記録できる」ことを優先してください。
標準的な運賃を届け出て、運賃交渉の準備をする
「運賃を上げたい」と思っていても、根拠なく言い出しにくい。標準的な運賃の届出をしておけば、荷主との運賃協議において客観的資料として提示しやすくなります。運賃協議を進める材料の一つになります。
「得意な仕事・得意な荷主」に絞り込む
労働時間が制限される中で売上を維持するには、効率の悪い仕事を減らす必要があります。「どの荷主・どの路線が利益率が高いか」を把握し、そこに集中する。小規模だからこそ意思決定が速くできます。
「許可を守ること」が一番の経営基盤
2024年問題への対応を考えるとき、見落としがちなのが「許可を守ること」の重要性です。
監査・行政処分・車両停止——これが起きると、小規模運送会社は一気に経営危機になります。大手は車両が止まっても他でカバーできますが、5台・10台規模ではそうはいきません。
法令対応は「コスト」ではなく、「許可を守るための投資」として考えると、優先順位が見えてきます。
- 大手の真似をせず、自社の規模に合った対応に絞る
- 36協定・記録整備・標準運賃届出の3点を先に固める
- 許可を守ることを経営の最優先に置く
- 一人で抱え込まず、専門家を使ってやることを減らす
あおばと合同事務所でできること
「何から手をつければいいかわからない」という小規模運送会社の社長さんに向けて、優先順位の整理から書類整備まで一緒に進めるサポートをしています。
運送現場経験を持つ行政書士として、「現場の実態に合った対応」を一緒に考えます。書類を揃えるだけでなく、「なぜこれが必要か」をわかりやすく説明することを大切にしています。
- 2024年問題への対応、何から手をつければいいかわからない
- 36協定・記録整備を一緒に進めてほしい
- 社長がドライバーも兼ねていて、書類整備に手が回らない
- 巡回指導・監査に備えて書類を整えたい
- 顧問として継続的にサポートしてほしい
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