改善基準告示2024年改正版|拘束時間・休息期間の新ルールを運送現場経験者が解説【神奈川・全国対応】

改善基準告示2024年改正版|拘束時間・休息期間の新ルールを運送現場経験者が解説【神奈川・全国対応】

2026年5月29日

行政書士あおばと合同事務所 代表行政書士 横山輝明

横山 輝明 行政書士あおばと合同事務所 代表

現場経験28年|運送業許可・巡回指導対策

神奈川県大磯町在住・東京都中野区事務所|首都圏即対応・ 全国対応可

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改善基準告示
拘束時間
休息期間
2024年問題
運送業
神奈川
行政書士

「改善基準告示」という言葉、聞いたことはあるけど中身まで読んだことはない——そういう社長さん、正直多いと思います。

2024年4月に改善基準告示が改正され、拘束時間・休息期間のルールが変わりました。「前のルールのまま運用してた」という会社が監査で指摘を受けるケースが増えています。今回はポイントを整理します。

改善基準告示とは何か

正式名称は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」。厚生労働省が定める告示で、トラックドライバーの拘束時間・休息期間・運転時間などの上限を定めたものです。

労働時間管理に関する基準として定められており、違反した場合は労働基準監督署の指導対象になるだけでなく、運輸支局の監査でも確認対象になります。つまり、労基署と運輸支局の両方で管理状況が確認される基準です。

⚠️ 2024年4月に改正されました
2024年4月1日から改正版が適用されています。それ以前のルールで管理していた場合、現在は基準を満たしていない可能性があります。古い書式や管理表をそのまま使っている会社は要注意です。

主な数字をざっくり整理(トラック・一般)

項目 原則 例外(労使協定あり等)
1日の拘束時間 原則13時間以内 延長しても最大15時間(14時間超は週2回までを目安)
1ヶ月の拘束時間 原則284時間以内 労使協定により最大310時間(年6ヶ月まで・284時間超は3ヶ月超連続不可)
1年の拘束時間 原則3,300時間以内 労使協定により最大3,400時間以内
休息期間 継続11時間以上を基本 9時間を下回らない
連続運転時間 4時間以内 運転中断30分以上(分割する場合は1回おおむね10分以上)

※宿泊を伴う長距離運行など、特例が設けられているケースもあります。個別状況によって異なりますので、詳細はご相談ください。
出典:厚生労働省「改善基準告示」特設ページ(https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice)、厚生労働省「働き方改革を進めるためのガイドブック」(https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/truck.html

「拘束時間」と「労働時間」は違う

ここが混乱しやすいポイントです。

拘束時間・休憩・労働時間の関係

  • 拘束時間=始業から終業まで(休憩時間も含む)
  • 労働時間=拘束時間から休憩を引いたもの
  • 休息期間=勤務と次の勤務の間(自由に使える時間)

例:朝7時出勤、夜22時帰宅なら拘束時間は15時間。途中1時間休憩があれば労働時間は14時間。帰宅後から翌朝出勤まで(例:朝7時まで)が休息期間=9時間。

よくある「うちは大丈夫」パターンと実態

🚛 運送現場経験から見えること

「うちは14時間で切ってるから大丈夫」という会社。でも実態を聞くと、「出発前の積み込みや帰着後の後処理が含まれていない」ケースがあります。それらも拘束時間に含まれます。

「休憩は取ってる」という会社でも、車内仮眠の環境や実態によっては、十分な休息と評価されないケースがあります。数字だけ合わせても、実態と乖離していると監査で指摘対象になる場合があります。

監査で特に確認されるポイント

  • 乗務記録(運転日報)に始業・終業時刻が正確に記録されているか
  • タコグラフ・デジタコの記録と運転日報の時刻が一致しているか
  • 月単位・年単位の拘束時間集計を会社として管理しているか
  • 休息期間が継続して確保されているか(分断していないか)
  • 14時間超の拘束が週2回を超えていないか

🔴 記録の「ズレ」が一番問題になります
タコグラフの記録と運転日報の時刻が食い違っている場合、記録の正確性に疑義を持たれる可能性があります。現場の実態をそのまま正確に記録しておくことが重要です。

対応が遅れるとどうなるか

改善基準告示違反は、労働基準監督署からの是正勧告につながる場合があります。さらに、運輸支局の監査でも確認対象となるため、車両使用停止や事業停止といった行政処分の対象になる場合があります。

「知らなかった」「前からそうやってた」は通用しません。2024年4月改正から時間が経つほど、「対応していなかった期間」が長くなります。早めに整備することをおすすめします。

あおばと合同事務所でできること

改善基準告示への対応は、数字のルールを覚えるだけでなく、自社の運行実態と照らし合わせて整備することが重要です。当事務所では、運送現場経験を持つ行政書士として、書類の形式と実態の整合性を一緒に確認します。

✅ こんな方はご相談ください

  • 2024年4月改正後の基準で管理できているか確認したい
  • 運転日報・タコグラフ記録の整備を見直したい
  • 月・年単位の拘束時間管理の仕組みを作りたい
  • 巡回指導・監査に備えて書類を整えたい
  • 改善基準告示のルールをわかりやすく説明してほしい

まずはLINEで気軽にどうぞ

「うちの拘束時間管理、大丈夫ですか?」
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