「運送業の許可、取りたいんだけど…結局いくらかかるの？」
そう思ったとき、まず気になるのが法定費用ですよね。
行政書士に頼む前に、国や県に払う費用だけでも把握しておきたい。
今回はそこをまるっと解説します。
法定費用って何のこと？
「法定費用」というのは、行政書士への報酬とはまったく別の、国や自治体に支払う公的な費用のことです。
たとえば「許可を取るときに国に払う税金」や「申請書類を集めるための実費」がこれにあたります。どの行政書士に頼んでも、この費用だけは必ずかかります。
まず必ずかかる：登録免許税 12万円
一般貨物自動車運送事業の許可が下りたあと、真っ先に納付するのが登録免許税です。
これは許可取得の「確定」を意味するもので、申請前ではなく許可が下りてから払います。忘れずに準備しておきましょう。
📎 根拠法令：登録免許税法 別表第一（e-Gov法令検索）／登録免許税のあらまし（国税庁）
次にかかる：書類取得の実費
申請に必要な公的書類を集めるための費用も発生します。「証明書代」と思ってください。
| 書類の種類 | おおよその費用 |
|---|---|
| 登記事項証明書（法人の場合） | 600円〜 |
| 残高証明書（銀行発行） | 数百〜1,000円程度 |
| 住民票（役員・個人事業主） | 300円〜 |
| 納税証明書 | 400円〜 |
| 車庫・営業所の契約書類 | 実費（賃貸の場合は写し） |
これらをぜんぶ合わせると、数千円〜2万円前後になるケースが多いです。会社の規模や役員の人数によって変わります。
神奈川県ならではの注意点：車庫の事前確認
神奈川県は市街化調整区域に該当する土地が多いエリアです。
車庫や営業所がこの区域にかかっている場合、許可要件を満たさないケースがあるため、物件を決める前に必ず事前確認が必要です。都市計画法の確認費用が別途かかることもあります。なお開発許可済みの土地や用途が適法なケースなど、例外もありますので、個別の状況は専門家への相談をおすすめします。
🚛 運送現場経験者の視点からひとこと
元トラックドライバーとして何度も神奈川を走ってきた経験からお伝えします。
- 車庫の広さは「台数×必要面積」できっちり計算されます。見た目で「いけそう」は通用しません
- 営業所と車庫の距離にも基準があります。物件選びの段階で確認しておくと安心です
- 残高証明の「基準額」は車両台数で変わります。基準を満たしていないと許可が難しくなりますので、早めの確認を
まとめ：法定費用の目安はこのくらい
| 登録免許税 | 120,000円（固定） |
| 書類取得費用（証明書類など） | 数千円〜20,000円程度 |
| 交通費・現地確認費用 | 事務所によって異なる |
| 行政書士報酬・手数料 | 事務所によって異なる |
| 車庫・都市計画確認（神奈川の場合） | 内容による |
✅ 当事務所のフルサポートプランについて
登録免許税・書類取得費用・交通費・行政書士報酬・各種手数料を含め、事前にできる限り必要費用を明確にご案内しております。特殊案件や追加調査が必要な場合を除き、後から想定外の費用が発生しないよう努めています。
「結局いくらかかるの？」という疑問は、ここまで読んでいただければかなり具体的になったと思います。当事務所のフルサポートプランでは、登録免許税を含めた必要費用をできる限り事前にご説明するスタイルをとっています。特殊な案件でない限り、途中で想定外の追加費用が出ないよう努めておりますので、まずはお気軽にご相談ください。