運送業の事業報告書・実績報告書の書き方【神奈川版】毎年の義務を現場28年の行政書士が解説 -

横山輝明(テル)です。

「そういえば去年も出した気がするけど、あれ何の書類だっけ？」

運送業の許可を持っている会社が毎年やらないといけないことのひとつが、事業報告書と実績報告書の提出です。

許可を取るときはあんなに書類を揃えたのに、許可が下りたあとの義務はわりと忘れられがちです。でも、提出義務に違反した場合、監査や行政指導の対象となり、内容によっては行政処分等につながる可能性があります。

2つの報告書の違い・書き方・提出先を整理しました。

📋 この記事の目次

1. 事業報告書と実績報告書の違い

まずここを整理しておきましょう。名前が似ていて混同しやすいですが、別の書類です。

	事業報告書	実績報告書
何を報告するか	事業の財務状況（損益・貸借対照表等）	輸送の実績（走行距離・輸送量・労働時間等）
対象期間	各社の事業年度	毎年4月1日〜翌年3月31日（暦年ではなく年度）
提出期限	事業年度終了後100日以内	毎年7月10日まで
根拠法令	貨物自動車運送事業法第60条・貨物自動車運送事業報告規則	貨物自動車運送事業法第60条・貨物自動車運送事業報告規則

💡 ポイント

事業報告書は「会社のお金の話」、実績報告書は「どれだけ走ったかの話」とざっくり覚えておくと混同しにくいです。どちらも毎年必ず提出が必要です。

事業年度終了後 100日以内

3月31日が事業年度末の会社であれば、7月10日が提出期限の目安となります。事業年度が異なる場合は、自社の事業年度終了日から100日を数えてください。

書類名	内容・注意点
事業報告書（表紙・概況）	会社の基本情報・事業の概況を記載
損益明細表	運送事業に係る収入・費用の内訳。勘定科目の分類に注意
人件費明細表	運転者・運行管理者等の人員数・給与等を記載
財務諸表（貸借対照表・損益計算書）	決算書の写しを添付するケースが多い。税理士との連携が必要な場合あり
事業実績（輸送量・従業員数等）	実績報告書と一部重複する項目あり

⚠️ 運送業以外の事業も兼業している場合

事業報告書に記載するのは運送事業に係る部分のみです。他業種の売上・費用が混在しないよう、経理上の区分が必要になります。税理士と連携して整理しておくことをおすすめします。

毎年 7月10日まで

対象期間は前年4月1日〜当年3月31日。事業年度に関係なく毎年7月10日が期限です。事業年度が12月末の会社でも、実績報告書は7月10日に提出します。