運送業許可を行政書士に依頼するメリット｜現場経験28年が解説【神奈川・湘南】

① 車庫・営業所を申請前に整理しやすくなる

運送業許可では、営業所や車庫などの施設が許可基準を満たしているかを確認する必要があります。特に車庫については、面積、前面道路の状況、使用権原などの確認が必要です。また、候補地の土地・建物については、都市計画法（用途地域・市街化調整区域の扱いなど）、建築基準法、農地法などの観点からも確認が必要になる場合があります。

物件を正式に契約する前に確認することが、後の手続きをスムーズにします。

② 資金確保のポイントを事前に整理できる

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、事業に必要な資金を申請後から許可まで確保しておくことが求められます。関東運輸局の資料では、自己資金について申請日時点だけでなく、許可等までの適宜の時点でも残高証明書等により確認するとされています。

「申請したから、あとは口座のお金を自由に使っていい」というわけではありません。申請前に資金計画と維持の方法を整理しておくことが大切です。

③ 申請書類をまとめる負担を減らせる

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、事業計画、営業所、車庫、車両、資金、役員、運行管理体制など、多くの事項を整理して申請書類に落とし込む必要があります。

自分で作成することもできますが、本業を続けながら一つひとつ確認していくには相応の時間がかかります。行政書士に依頼することで、必要書類の整理や申請書の作成、提出までの負担を減らし、本業に集中しやすくなります。

④ 法令試験を含めたスケジュールを整理しやすくなる

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、役員等を対象とした法令試験があります。試験に備えるためには、出題される法令の範囲を確認し、条文や過去問題を使って準備することが重要です。

申請書の作成だけでなく、法令試験も含めた全体のスケジュールを早めに整理しておくことが、手続きを円滑に進めることにつながります。

⑤ 許可後の変更手続きまで相談しやすくなる

運送業許可は、取得したらすべての手続きが終わるわけではありません。営業所、車庫、役員、車両などに変更が生じた場合、その内容によって認可申請や変更届などの手続きが必要になります。

「許可を取ったら終わり」ではなく、その後の運営まで見据えて準備しておくことが重要です。

⑥ 現場経験をもとに相談を進めやすい

車庫の広さだけではなく、実際に車両を出し入れできるのか。営業所として使えるだけでなく、ドライバーが実際に仕事をしやすい環境なのか。帳票や点呼などを、会社の中で無理なく続けられる体制なのか。

こうした部分は、法律や申請書だけでは見えにくいところです。私は水道管工事、廃品回収、危険物タンクローリーの仕事を通じて、長年、車両と現場の両方を経験してきました。その経験をもとに、書類の作成だけでなく、実際の事業イメージを持ちながら相談を進めることができます。

営業所・車庫の法令関係

候補地が市街化調整区域にあるからといって、一律に使用できないわけではありません。土地や建物の利用状況・既存建物の経緯・都市計画法上の扱いなどによって、個別に判断が必要になる場合があります。また、農地や開発行為が絡む場合は、別途の手続きが必要になることもあります。

「安くて広い土地が見つかったから契約する」ではなく、契約前に関係法令の確認を進めることが大切です。

前面道路の確認

車庫については、土地の広さだけではなく、前面道路や接続道路の状況も確認が必要です。特に大型車を使用する場合は、実際の車両と道路条件を踏まえて確認することが重要です。

「地図上では入れる」と「実際に安全に出入りできる」は別の話です。

申請窓口は神奈川運輸支局

神奈川県内で一般貨物自動車運送事業を始める場合、神奈川運輸支局が申請窓口となります。法令試験については、関東運輸局が実施場所・日程を案内しています。

当事務所は大磯町を拠点として、神奈川県全域の運送業許可に対応しています。