横山輝明(テル)です。
「仕事が増えてきたからトラックを1台足したい」
「逆に1台減らして規模を縮小したい」
運送業をやっていると、こういう場面は必ず来ます。で、ここで多くの会社がやってしまうのが「とりあえず車両を動かしてから、あとで届出すればいいか」という判断です。
これ、場合によっては行政処分の対象となる可能性があります。
増車・減車の手続きは、やるべきタイミングと順番があります。神奈川で事業をしている運送会社向けに、手続きの流れを整理しました。
📋 この記事の目次
- 増車・減車とは何か（基本の整理）
- 事前届出が必要なケース
- 事後届出でいいケース
- 必要書類一覧
- 現場28年チェックポイント
- よくある質問
1. 増車・減車とは何か（基本の整理）
一般貨物自動車運送事業の許可を持っている会社が、事業用車両（緑ナンバー）の台数を変えることを「増車」または「減車」といいます。
「自分の会社のトラックなんだから自由に増やしたり減らしたりできるでしょ？」と思うかもしれませんが、事業用車両は許可の対象なので、台数を変えるには届出が必要です。
🚚 増車とは
事業用車両を追加すること。仕事が増えたとき・新しい取引先がついたときなど。
📉 減車とは
事業用車両を減らすこと。廃車・売却・リース返却など。0台になる場合は別途手続きが必要。
🚨 届出なしで動かすと…
届出前に事業用として使用した場合、行政処分（車両使用停止・事業停止等）の対象となる可能性があります。「まだ届けてないけど動かす」は避けてください。
2. 事前届出が必要なケース
一定規模以上の増車については、事前届出＋認可が必要となる場合があります。車両を動かす前に必ず運輸支局へ確認してください。
事前届出（認可申請）が必要となる代表的なケース
- 現在の車両数と比較して一定割合・一定台数以上増加する場合
- 新たに営業所を新設して増車する場合
※具体的な基準は最新の関東運輸局・神奈川運輸支局の取扱いをご確認ください。事業形態や個別事情によって異なる場合があります。
事前届出の流れ
① 申請書類を準備する
車庫の収容能力・車両書類等を確認。車庫が足りない場合は先に車庫を確保する必要があります。
② 神奈川運輸支局に申請
関東運輸局神奈川運輸支局（横浜市神奈川区）へ申請書類を提出します。
③ 認可を受ける
審査後、認可通知が届きます。認可を受けてから車両を事業用として使用してください。
④ 緑ナンバー取得・事業開始
車両の登録変更を行い、緑ナンバーを取得してから運行を開始します。
3. 事後届出となる場合
事前届出の条件に当てはまらない増車・および減車については、事後届出が認められている場合があります。
⚠️ 「事後でいい」にも期限があります
事後届出が認められるケースでも、届出を怠ったり遅延したりすると問題になる場合があります。「あとでいいや」と放置せず、変更が生じたらすぐに手続きを進めてください。
4. 必要書類一覧
◎ 増車の場合
◎ 減車の場合
📎 参考リンク（公的情報）
🔧 現場28年チェックポイント
増車・減車で現場がよくハマるのは、この3パターンです。
① 車庫が足りなくなる
増車したら既存の車庫に全車両が入らなくなった——という話はよくあります。増車前に必ず車庫の収容能力を確認してください。車庫を広げるなら、それも含めて先に手続きが必要になる場合があります。
② 減車で台数が5両を下回る
一般貨物自動車運送事業では事業用車両が一定台数必要とされています。減車によって要件を下回る可能性がある場合は、事前に運輸支局へ相談してください。
③ 「届出したつもり」で止まっている
書類を作って満足してしまい、実際には提出していなかった——というケースがあります。提出後は受理の確認まで行ってください。
よくある質問
Q. 廃車にする車両を減車したい場合、廃車前に届出が必要ですか？
廃車と減車届出のどちらを先に行うかについては、運輸支局の運用によって異なる場合があります。廃車手続きの前に神奈川運輸支局へ確認することをおすすめします。
Q. リース車両を別の車両に替える場合も手続きが必要ですか？
事業用車両の入れ替え（代替）は、台数が変わらなくても手続きが必要なケースがあります。車両番号・車種が変わる場合は変更届出が必要になる場合がありますので、確認してから進めてください。
Q. 神奈川以外に営業所がある場合はどこに届け出ますか？
各営業所の所在地を管轄する運輸支局への対応が必要になる場合があります。複数の支局にまたがるケースは事前に管轄運輸支局へご確認ください。
🚚 増車・減車の手続き、一緒に確認しませんか？
「うちは事前届出が必要？」「書類どう揃えればいい？」
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※本記事は公開日時点の法令・行政運用に基づき作成しています。制度改正等により内容が変更される場合があります。申請の際は最新情報をご確認ください。
※増車・減車に関する取扱いは、事業形態や営業所の状況等により異なる場合があります。具体的な手続については管轄運輸支局へご確認ください。