「行政書士に頼むといくらかかるの？」
運送業の許可を取ろうと思ったとき、だいたいの人が最初にぶつかる疑問がこれです。
ネットで調べると「30万〜」とか「60万〜」とかバラバラで、結局よくわからない。
今回はそのモヤモヤを、神奈川県に特化して整理します。
なお、当事務所では行政書士報酬440,000円〜のプランをご用意しています。
行政書士へ依頼した場合の報酬相場
神奈川県で一般貨物自動車運送事業の許可申請を行政書士に依頼する場合、報酬の相場はおおよそ30万円〜60万円程度になるケースが多いです。当事務所では440,000円〜（税込）のプランをご用意しており、登録免許税（120,000円）は別途実費となります。
ただし「30万円」と「60万円」では倍違います。この差はどこから来るのか。主な変動要因はこちらです。
| 変動要因 | 費用への影響 |
|---|---|
| 新規開業か法人成りか | 法人成りは定款変更等が加わることも |
| 営業所・車庫の状況 | 要件確認や現地調査の手間による |
| 市街化調整区域の調査有無 | 神奈川県では特に注意が必要 |
| 役員人数 | 住民票・履歴書等の書類数に影響 |
| 申請スケジュールの緊急性 | 急ぎ対応の場合は割増になることも |
| 巡回指導・許可後サポートの有無 | 含む場合は総額が上がる |
特に神奈川県では都市計画法や車庫要件の確認が複雑になりやすく、事前調査だけでかなりの時間を要するケースがあります。書類を作るだけなのか、現地調査や行政との協議まで含むのか——そこが報酬額の大きな分かれ目です。
依頼前に確認しておくと安心なサポート項目
報酬の範囲は事務所によって異なります。依頼前にどこまで対応してもらえるかを確認しておくと、安心してお任せできます。
神奈川県でよくある追加費用の事例
基本の報酬とは別に、神奈川県の許可申請では追加費用が発生するケースが少なくありません。都市部と郊外が混在するエリアならではの事情がここに出てきます。
申請前〜許可取得までに発生しやすい追加費用
| 追加費用の種類 | 発生しやすいケース |
|---|---|
| 車庫予定地の測量費用 | 面積要件の確認が必要な場合 |
| 都市計画法の調査費用 | 市街化調整区域が疑われる場合 |
| 農地転用・用途変更関連費用 | 農地や用途外土地を車庫にする場合 |
| 車庫と営業所の距離確認資料作成費 | 距離基準のグレーゾーンに近い場合 |
| 残高証明書の追加取得費用 | 審査が長引いた場合など |
| 定款変更・法人目的変更費用 | 既存法人が運送業へ新規参入する場合 |
許可取得後にも費用はかかる
運送業は「許可が取れたら終わり」ではありません。許可後にも以下のような費用が発生します。事前に頭に入れておくと資金計画が立てやすくなります。
- 緑ナンバー取得費用——車両ごとに必要。複数台あれば台数分かかります
- ETCセットアップ費用——事業用車両は別途セットアップが必要です
- デジタコ・ドラレコ導入費用——法令上の管理要件を満たすために必要なケースがあります
- 巡回指導対策費用——初回巡回指導は許可後比較的早い時期に来ます
- 労務管理体制整備費用——社会保険加入や就業規則整備など
🚛 運送現場経験者の視点からひとこと
元トラックドライバーとして実際の現場を知っているからこそ言えることがあります。
- 緑ナンバーに替えると高速料金の割引が効きます。ETCセットアップはそのためにも早めに
- 巡回指導は「来てから慌てる」パターンが非常に多い。許可と同時に対策を始めるのが理想です
- デジタコは導入費用がかかりますが、労働時間管理の証拠にもなるので結果的に守られます
まとめ：トータルコストで考えることが大切
行政書士への報酬相場は30万〜60万円程度ですが、追加費用や許可後の整備費用まで含めると、トータルでまとまった金額になります。
申請をスムーズに進めるためにも、どこまでサポートしてもらえるか・どんな場合に追加費用が発生するかを事前に確認しておくことが、安心への近道です。
相談時に確認しておきたいポイント
- 登録免許税・証明書費用は報酬に含まれているか
- 交通費・現地調査費用の扱いはどうか
- 法令試験対策・運輸開始届は対応してもらえるか
- 特殊案件の場合にどう対応してもらえるか
- 許可後の巡回指導対策まで相談できるか
✅ 当事務所の料金プランについて
行政書士報酬は440,000円〜（税込）のプランからご用意しています。登録免許税（120,000円）は別途実費となりますが、交通費・証明書代・補正対応はすべて込みです。許可取得後の1ヶ月「フルサポート特別顧問」付きのフルサポートプラン（540,000円）もございます。
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