横山輝明（テルです）。

一般貨物自動車運送事業とは何か

ひとことで言うと、「他人の荷物をトラックで運んで、運賃をもらう仕事」のことです。自社の商品を自社トラックで運ぶ場合は許可不要ですが、他社の荷物を運んで対価を得る場合は国土交通大臣の許可が必要です。

許可なしで運送業を営むと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という重いペナルティがあります。「ちょっとだけ頼まれた」では済まないのが運送業です。

許可取得に必要な5つの要件

一般貨物の許可には、大きく分けて5つの要件があります。

① 営業所・休憩睡眠施設

営業所は農地や市街化調整区域でないことが条件です。神奈川では相模原市の一部（旧津久井・旧相模湖・旧藤野地区）に調整区域が広がっているため要注意。賃貸でも可ですが、賃貸借契約書に「事業所として使用可」の記載が必要です。

② 車庫

営業所と車庫の位置関係は、管轄運輸局の許可基準に適合していることが必要です。一般的には直線距離での制限がありますが、営業所の所在地や個別案件によって取扱いが異なるため、事前に管轄の神奈川運輸支局へ確認することを強くお勧めします。都道府県をまたいだ配置も条件次第で可能です。また車庫の前面道路幅員は車両制限令に適合していることが必要です。「6.5m以上」と言われることがありますが、これは一つの目安であり、道路の種別や使用車両の幅によって異なります。幅員証明書を取得して正確に確認することが必須です。

③ トラック5台以上

最低5台のトラックが必要です。軽自動車・オートバイはカウント外。ADバンやハイエース（バン）は含められます。申請時点では見積書でもOKで、許可が下りるまでに正式契約すれば問題ありません。

④ 運行管理者・整備管理者

運行管理者（国家資格）と整備管理者（実務経験または資格）を各1名以上確保する必要があります。社長自らが兼任することも可能です。

⑤ 資金（財産的基礎）

申請時に、事業開始に必要な資金として「運転資金6か月分＋税金・保険料1年分」以上の預金残高証明が求められます。金額は使用車両数・人件費・車庫賃料・保険料・リース料などにより大きく変動しますが、多くのケースでは1,000万円〜2,000万円程度になることが一般的です。詳細は事業計画に基づいて試算が必要です。

神奈川特有の注意点：NoxPM規制

ここが神奈川で一般貨物許可を取るうえで最大の落とし穴です。他府県ではほとんど気にしなくていい話ですが、神奈川（特に主要都市）では必ず確認が必要です。

神奈川のNoxPM対象地域（主要エリア）

大磯町も対象です。湘南エリア全域がほぼカバーされています。

申請から許可証交付までの流れ

許可取得にかかる費用の目安

当事務所では、登録免許税12万円・交通費・書類取得実費を含む総額660,000円（税込）のフルサポートプランをご用意しています。当事務所が通常受任する範囲では追加報酬はいただいておりません。

「現場を知っている行政書士」に頼む理由

一般貨物の許可申請で躓くポイントの多くは、「書類の話」ではなく「現場の話」です。

たとえばNoxPM規制。書面上は「車検証備考欄を確認すればいい」で終わりますが、実際には中古トラック市場でどう確認するか、ディーラーとどう交渉するか——そこまで踏み込んだアドバイスができるのは、現場経験があるからです。

車庫の前面道路幅員にしても、「メジャーで何センチ」ではなく、「大型が実際に切り返せるか」という感覚を持って確認できる。それが現場28年の強みです。

※本記事の情報は2026年6月現在のものです。法令・基準は改正される場合があります。