【神奈川】運送業を無許可で始めるとどうなる？3年以下の懲役・300万円罰金も｜行政書士が解説

「とにかく早く始めたい」という気持ちはよくわかります。でも、許可を取らずに運送業をスタートしてしまうと、後から取り返しのつかないことになるケースがあります。

神奈川・横浜・川崎エリアは、首都圏の物流拠点として運送業者の数が多く、関東運輸局による監査や取り締まりの対象にもなりやすい環境です。

この記事では、無許可営業のリスクと具体的な罰則を、できるだけわかりやすくお伝えします。

そもそも「許可が必要な運送業」ってどんな場合？

一般貨物自動車運送事業とは、他人の荷物をトラックで運んでお金をもらう事業です。この事業を始めるには、国土交通大臣の許可が必要です（貨物自動車運送事業法第3条）。

自分の会社の荷物を自社のトラックで運ぶ場合（自家用輸送）は許可は不要ですが、第三者の荷物を有償で運ぶ場合は、原則として許可が必要です。

白ナンバーと緑ナンバーの違い｜どちらが必要？

トラックのナンバープレートには「白ナンバー（自家用）」と「緑ナンバー（事業用）」があります。この違いを理解しておくことが、違法にならないための第一歩です。

白ナンバーで有償運送をしてしまうのは、典型的な無許可営業のパターンです。「緑ナンバーに切り替えていないから大丈夫だろう」という考えは完全に逆で、むしろそれが違法の証拠になります。

許可を取得した後、関東運輸局への申請手続きを経て緑ナンバーへ変更する流れになります。

軽貨物と一般貨物の違い｜どちらの手続きが必要か

よく混同されるのが「軽貨物（貨物軽自動車運送事業）」と「一般貨物（一般貨物自動車運送事業）」の違いです。

「軽貨物だから届出だけでいい」と思っていたが、実態は普通車・小型トラックを使っていて一般貨物に該当していた——というケースが神奈川でも起きています。使っている車両の種類を必ず確認してください。

また、個人事業主として運送業を始める場合でも、使う車両が普通車以上であれば許可が必要です。

無許可営業の罰則は？条文で確認する

無許可で一般貨物自動車運送事業を営んだ場合の罰則は、貨物自動車運送事業法に明確に定められています。

「知らなかった」は免責理由になりません。実際に運送して対価を受け取っていた事実があれば、違法状態とみなされます。

名義貸し（ナンバー貸し）も同じく貨物自動車運送事業法第70条の対象です。「許可は持っていないが知人の名義で営業していた」というケースも厳しく処分されます。

2025年6月の法改正：荷主にも罰則が新設｜施行スケジュールは？

2025年6月4日、「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立しました。この改正には、無許可営業に関して重要な変更が含まれています。

これまでは無許可の運送業者側だけが罰則の対象でしたが、改正後は荷主・元請け側も責任を問われます。

施行前であっても、大手荷主・元請けはすでに許可確認を厳しくする動きが出ています。神奈川エリアの運送業者も、取引先から許可証の提示を求められるケースが増えています。

無許可営業が「バレる」よくある経路

「監査なんてそうそう来ない」と思っている方も多いですが、実態はそうではありません。神奈川は物流量が多い分、発覚の機会も多いエリアです。

「バレなければいい」という発想は、事業を長く続ける上で最も危険な考え方です。

無許可営業が発覚するとどうなるか

① 刑事手続きの対象になる

前述の罰則（3年以下の懲役・300万円以下の罰金）の対象となります。起訴・有罪となれば前科がつきます。

② 事業停止命令で営業できなくなる

関東運輸局から事業停止命令が出されると、すぐに運送業務を止めなければなりません。ドライバー・車両・取引先——積み上げてきたものがすべてリセットされます。

③ 荷主・元請けからの取引打ち切り

法改正の影響もあり、荷主・元請けは委託先の許可確認に対してより敏感になっています。無許可が発覚した時点で取引を打ち切られるケースがほとんどです。

④ 金融・リース審査に悪影響

法令違反の前歴があると、金融機関の融資審査や車両リースの審査に響きます。事業拡大のための資金調達が難しくなります。

⑤ その後の許可申請で不利になる

無許可営業の実績がある状態で正式に許可を申請すると、審査に影響する可能性があります。関東運輸局への申請実務においても、過去の法令違反歴は確認されます。

よくある「うっかり無許可」のケース

悪意がなくても、制度を知らないまま違法状態になってしまうことがあります。

こんなケースでご相談ください

神奈川で運送業の許可・法令対応に関わる中で、こういった状況の方からのご相談を想定しています。思い当たることがあれば、早めにご連絡ください。

どのケースも、早めに動くほど選択肢が広がります。「もう手遅れかも」と感じていても、まず状況を整理することが大切です。関東運輸局への手続きも含めて、一緒に確認します。

許可取得の主な要件（関東運輸局管轄）

神奈川・横浜・川崎エリアの許可申請は、関東運輸局（神奈川運輸支局）が管轄します。主な要件は以下のとおりです。

申請から許可取得まで通常3〜5か月程度かかります。要件が一つでも欠けると審査が通りません。何から準備すべきか、早めに確認することをおすすめします。