一般貨物自動車運送事業 -

横浜・川崎エリア 一般貨物許可ガイド 横浜・川崎で一般貨物許可を取るにはNoxPM規制と申請の落とし穴を解説 神奈川特有の車庫距離要件・NoxPM規制・財産的基礎の落とし穴を、現場経験28年の行政書士が解説します。 横山輝明（テルです）。 「神奈川で緑ナンバーを取りたいんだけど、何から始めればいいかわからない」「申請書類が多すぎて途中で断念した」——そんな声を、現場でよく耳にしました。 水道工事・古紙回収・危険物輸送と、28年間トラックと生きてきた私が、神奈川ならではのポイントを含めて、できるだけわかりやすくお伝えします。 一般貨物自動車運送事業とは何か ひとことで言うと、「他人の荷物をトラックで運んで、運賃をもらう仕事」のことです。自社の商品を自社トラックで運ぶ場合は許可不要ですが、他社の荷物を運んで対価を得る場合は国土交通大臣の許可が必要です。 区分 内容 許可 一般貨物自動車運送事業 不特定多数の荷主から運賃をもらって運ぶ 必要 特定貨物自動車運送事業 特定の1社専属で運ぶ 必要 自家用貨物輸送 自社の荷物を自社で運ぶ 不要 許可なしで運送業を営むと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という重いペナルティがあります。「ちょっとだけ頼まれた」では済まないのが運送業です。 許可取得に必要な5つの要件 一般貨物の許可には、大きく分けて5つの要件があります。 ① 営業所・休憩睡眠施設 営業所は農地や市街化調整区域でないことが条件です。神奈川では相模原市の一部（旧津久井・旧相模湖・旧藤野地区）に調整区域が広がっているため要注意。賃貸でも可ですが、賃貸借契約書に「事業所として使用可」の記載が必要です。 ② 車庫 営業所と車庫の位置関係は、管轄運輸局の許可基準に適合していることが必要です。一般的には直線距離での制限がありますが、営業所の所在地や個別案件によって取扱いが異なるため、事前に管轄の神奈川運輸支局へ確認することを強くお勧めします。都道府県をまたいだ配置も条件次第で可能です。また車庫の前面道路幅員は車両制限令に適合していることが必要です。「6.5m以上」と言われることがありますが、これは一つの目安であり、道路の種別や使用車両の幅によって異なります。幅員証明書を取得して正確に確認することが必須です。 ③ トラック5台以上 最低5台のトラックが必要です。軽自動車・オートバイはカウント外。ADバンやハイエース（バン）は含められます。申請時点では見積書でもOKで、許可が下りるまでに正式契約すれば問題ありません。 ④ 運行管理者・整備管理者 運行管理者（国家資格）と整備管理者（実務経験または資格）を各1名以上確保する必要があります。社長自らが兼任することも可能です。 ⑤ 資金（財産的基礎） 申請時に、事業開始に必要な資金として「運転資金6か月分＋税金・保険料1年分」以上の預金残高証明が求められます。金額は使用車両数・人件費・車庫賃料・保険料・リース料などにより大きく変動しますが、多くのケースでは1,000万円〜2,000万円程度になることが一般的です。詳細は事業計画に基づいて試算が必要です。 📋 5要件チェックリスト 営業所（農地・調整区域でないこと） 車庫（管轄運輸局の許可基準に適合する位置・前面道路幅員確認） トラック5台以上（軽・バイク除く） 運行管理者＋整備管理者の確保 財産的基礎（残高証明） 神奈川特有の注意点：NoxPM規制 ここが神奈川で一般貨物許可を取るうえで最大の落とし穴です。他府県ではほとんど気にしなくていい話ですが、神奈川（特に主要都市）では必ず確認が必要です。 ⚠️ NoxPM規制とは 大気汚染対策として、ディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）・粒子状物質（PM）を規制する法律（自動車NOx・PM法）に基づき、指定地域内では排出基準を満たさないトラックは登録・使用ができません。 車検証備考欄に「この自動車はNOx・PM対策地域内に使用の本拠を置くことができません」と書いてあるトラックは、NOx・PM法の規制地域内で使用できない場合があります。神奈川の対象エリアで事業を行う際は、使用車両が規制に適合しているか必ず確認が必要です。 神奈川のNoxPM対象地域（主要エリア） 区分 対象市区町 政令市 横浜市・川崎市・相模原市（旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町を除く） 主要都市 横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・厚木市・大和市・海老名市 その他 逗子市・三浦市・秦野市・伊勢原市・座間市・綾瀬市・葉山町・寒川町・大磯町・二宮町・中井町・大井町・愛川町 大磯町も対象です。湘南エリア全域がほぼカバーされています。 🕊 現場経験28年チェックポイント ✓中古トラックを安く仕入れる場合、まず車検証備考欄を確認する ✓「NOx・PM対策地域外」と書いてあるトラックは、神奈川の規制エリア内で使用できない場合があるため要確認 ✓DPF（粒子状物質減少装置）装着で神奈川県条例に適合とみなされる場合もあるが、国のNOx・PM法には適合しない。適合可否は車両・制度によって異なるため個別確認が必須 ✓神奈川外から参入する事業者は特に要注意——既存車両がそのまま使えないケースあり ✓中古車ディーラーに「神奈川の一般貨物で使う」と明示して購入すると安全 申請から許可証交付までの流れ 1 事前準備（1〜2週間）営業所・車庫の確保、車両の手配、運行管理者・整備管理者の確認、残高証明の準備。 2 書類作成・申請（神奈川運輸支局へ）申請書類は20種類以上。営業所・車庫の図面作成も必要。行政書士が受任してから平均1〜2週間で申請まで進みます。 3 法令試験（役員が受験）申請後、役員（常勤の取締役等）が法令試験を受験します。年複数回実施。不合格の場合は再受験可。 4 審査（申請から平均3〜5か月）運輸支局・運輸局で書類審査。この間も営業所・車庫の実態調査が入ることがあります。 5 許可証交付・登録免許税納付許可証受け取り後、登録免許税12万円を納付します。 6 運輸開始前確認・緑ナンバー取得各種保険加入・運賃料金届出・運行管理規程の整備後、運輸開始届を提出。晴れて緑ナンバーが取得できます。 許可取得にかかる費用の目安 費用項目 金額（目安） 登録免許税 12万円（法定） 行政書士報酬 事務所により異なる 当事務所フルサポート 660,000円（税込・登録免許税・諸費用込み） 当事務所では、登録免許税12万円・交通費・書類取得実費を含む総額660,000円（税込）のフルサポートプランをご用意しています。当事務所が通常受任する範囲では追加報酬はいただいておりません。 「現場を知っている行政書士」に頼む理由 🕊 行政書士あおばと合同事務所 代表 横山 輝明（よこやま てるあき） 水道工事13年・古紙回収8年・危険物輸送7年、計28年間の現場経験を持つ行政書士。車検証の見方から車庫前面道路の計り方まで、実務目線でサポートします。 一般貨物の許可申請で躓くポイントの多くは、「書類の話」ではなく「現場の話」です。 たとえばNoxPM規制。書面上は「車検証備考欄を確認すればいい」で終わりますが、実際には中古トラック市場でどう確認するか、ディーラーとどう交渉するか——そこまで踏み込んだアドバイスができるのは、現場経験があるからです。 車庫の前面道路幅員にしても、「メジャーで何センチ」ではなく、「大型が実際に切り返せるか」という感覚を持って確認できる。それが現場28年の強みです。 🕊 現場経験28年チェックポイント ✓車庫の前面道路は「紙の上の数字」だけでなく、実際の旋回半径で確認する ✓営業所の賃貸契約は「事業用使用可」を必ず書面で確認してから契約する ✓運行管理者試験は年複数回実施——許可申請のスケジュールから逆算して受験準備を ✓財産的基礎の残高証明は「申請直前の数字」が重要。直前に大きな出費があると注意 ✓神奈川は審査が丁寧なぶん、書類不備があると補正に時間がかかる。一発申請を目指す 神奈川で一般貨物許可を取りたい方へ まずはLINEで無料相談現場経験28年の行政書士が直接お答えします LINEで無料相談する 原則として1営業日以内に返信いたします ・ 秘密厳守 ・ しつこい営業は一切しません ※本記事の情報は2026年6月現在のものです。法令・基準は改正される場合があります。 🕊 行政書士あおばと合同事務所 〒164-0013 東京都中野区弥生町三丁目24番11号 TEL：03-6276-2767（平日9〜17時） FAX：03-6745-8490 公式LINE：https://lin.ee/N5leQAF

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