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📋 建設業許可コラム 水道工事13年やってた私が建設業許可について語ってみた 現場の目線で、ちょっとだけ深く掘り下げます 建設業許可 神奈川 行政書士 許認可 現場経験 「建設業許可って、なんか難しそう」と思ってる社長さん、多いですよね。 私、横山は水道工事の現場を13年やってました。なので、建設業許可という言葉は現場の肌感覚として知っています。許可証を持ってる親方、持ってない親方、両方見てきました。その経験から、少しだけリアルな話をさせてください。 そもそも建設業許可って何のためにあるの？ 一言でいうと、一定の要件を満たした建設業者であることを示す許可制度です。 建設工事って、素人が適当にやると建物が傾いたり、水道管が破裂したりしますよね。だから国が「技術・経験・財力の基準を満たした業者しか仕事させないよ」という制度を作った。それが建設業許可です。 📌 許可が必要になる工事の目安 建築一式工事：請負金額が1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅 それ以外の工事：請負金額が500万円以上 上記を超えると、原則として建設業許可が必要になります ※消費税込みの金額で判断します 現場13年で見てきたリアル 🔧 水道工事13年チェックポイント 水道工事の現場では、大きく分けて2種類の業者がいました。 ①許可を持ってる親方：役所の仕事も受けられる。一定規模以上の工事を適法に受注できる。見積書の信頼感が違う。 ②持ってない親方：小さい工事は問題ないけど、「500万超えそうだな」という案件が来るたびにヒヤヒヤしてた。実際には契約金額の管理に苦労しているケースも見てきました。あれは早めに整理した方がいい。 「500万円なんてうちには関係ない」と思ってる方、ちょっと待ってください。材料費・外注費・諸経費を全部合わせると意外と届くもんです。現場では「気づいたら超えてた」という話、珍しくないですよ。 建設業許可、実は29種類もある 建設業許可は業種ごとに取得します。水道工事なら「管工事業」、土を掘るなら「土木工事業」、電気なら「電気工事業」……といった具合です。 業種の例 主な工事内容 土木工事業 道路・河川・ダムなどの土木工事全般 管工事業 水道・ガス・空調などの配管工事 建築工事業 建物の新築・増改築 解体工事業 建物・工作物の解体 舗装工事業 アスファルト・コンクリート舗装 ※全29業種あります。自社の主力工事が何かで、どの許可を取るか変わります。 取得の要件、ざっくりまとめると4つ 建設業許可の4つの柱 ①経営業務の管理責任者：建設業を5年以上経営してきた人（役員等）がいること ②専任技術者：資格または実務経験10年以上の技術者が営業所にいること ③財産的基礎：500万円以上の資金（自己資本または預貯金）があること ④誠実性・欠格要件：過去に重大な法令違反がないこと ⚠️ 「うちは大丈夫かな？」が一番危ない 要件の解釈は細かいところで引っかかることがあります。特に「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は、証明書類の準備が思ったより大変なケースも。早めに確認することをおすすめします。 知事許可と大臣許可、どっちが必要？ 都道府県知事許可 営業所が1つの都道府県だけにある場合。神奈川県だけで仕事してるなら、神奈川県知事許可でOK。 国土交通大臣許可 営業所が2つ以上の都道府県にある場合。神奈川と東京の両方に事務所があるなら大臣許可が必要です。 「大臣許可の方が規模が大きい印象があるからいいな」と思う方もいますが、工事ができるエリアはどちらも全国です。営業所の所在地で決まるだけなので、無理に大臣許可を目指す必要はありません。 申請から取得まで、どのくらいかかる？ ⏱ 一般的なスケジュール（神奈川県の場合） 書類収集・準備：2〜4週間（会社の状況によって変わります） 申請窓口への提出：1日 審査期間：約30〜45日 合計：概ね2〜3ヶ月を見ておくと安心 「急ぎで取りたい！」という方ほど早めに動いてください。審査期間は短縮できないので、書類準備を早くするしかありません。 あおばと合同事務所では建設業許可も対応しています もともと私の専門は運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可申請・コンサルティングです。ただ、建設業と運送業を両方やってる会社さんや、「解体業者が廃材を運ぶ」「水道工事の業者がダンプを持ってる」といったケースも多い。 水道工事の現場を13年経験してきた立場として、現場の実態を理解したうえで申請書類を作ることができます。書類を集めるだけじゃなく、「この会社に合った許可の取り方」を一緒に考えるのが私のやり方です。 ✅ こんな方はお気軽にご相談ください 建設業許可を初めて取りたい 要件を満たしているか確認したい 運送業と建設業、両方の許可が必要 更新や業種追加を考えている 「うちは取れるのかな？」がわからない 料金表（すべて税込み・証紙代込み） 「後から追加料金が発生した」というのが一番困ると思うので、証紙代・法定費用をすべて含めた料金にしています。お見積もり時の金額がそのまま最終金額です。 業務内容 料金（税込み・全込み） 新規取得（知事許可）1都道府県のみに営業所がある場合※証紙代90,000円含む 220,000円 新規取得（大臣許可）2都道府県以上に営業所がある場合※証紙代150,000円含む 320,000円 更新（5年ごと）※証紙代50,000円含む 120,000円 業種追加※証紙代50,000円含む 120,000円 決算変更届 28,000円 変更届（役員・資本金・商号・代表者） 18,000円 変更届（経営業務管理責任者・専任技術者） 28,000円 ⚠️ こんな場合は事前にご相談ください 経営業務の管理責任者・専任技術者の要件確認が必要なケース、複数業種を同時に申請したい場合など、状況によって料金が変わることがあります。まずはLINEでお気軽にご相談ください。 まずはLINEで気軽にどうぞ 「うちの会社、建設業許可取れますか？」その一言から始まります。難しい言葉は使いません。水道工事13年を含む現場経験を持つ行政書士が、わかりやすくお答えします。 💬 LINEで無料相談する 📞 お電話：03-6276-2767（平日9〜17時） ※許可取得の可否は個別の事情により異なります。 運送業サポートのトップを見る

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