そもそも建設業許可って何のためにあるの？

一言でいうと、一定の要件を満たした建設業者であることを示す許可制度です。

建設工事って、素人が適当にやると建物が傾いたり、水道管が破裂したりしますよね。だから国が「技術・経験・財力の基準を満たした業者しか仕事させないよ」という制度を作った。それが建設業許可です。

現場13年で見てきたリアル

「500万円なんてうちには関係ない」と思ってる方、ちょっと待ってください。材料費・外注費・諸経費を全部合わせると意外と届くもんです。現場では「気づいたら超えてた」という話、珍しくないですよ。

建設業許可、実は29種類もある

建設業許可は業種ごとに取得します。水道工事なら「管工事業」、土を掘るなら「土木工事業」、電気なら「電気工事業」……といった具合です。

※全29業種あります。自社の主力工事が何かで、どの許可を取るか変わります。

取得の要件、ざっくりまとめると4つ

知事許可と大臣許可、どっちが必要？

都道府県知事許可

営業所が1つの都道府県だけにある場合。神奈川県だけで仕事してるなら、神奈川県知事許可でOK。

国土交通大臣許可

営業所が2つ以上の都道府県にある場合。神奈川と東京の両方に事務所があるなら大臣許可が必要です。

「大臣許可の方が規模が大きい印象があるからいいな」と思う方もいますが、工事ができるエリアはどちらも全国です。営業所の所在地で決まるだけなので、無理に大臣許可を目指す必要はありません。

申請から取得まで、どのくらいかかる？

「急ぎで取りたい！」という方ほど早めに動いてください。審査期間は短縮できないので、書類準備を早くするしかありません。

あおばと合同事務所では建設業許可も対応しています

もともと私の専門は運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可申請・コンサルティングです。ただ、建設業と運送業を両方やってる会社さんや、「解体業者が廃材を運ぶ」「水道工事の業者がダンプを持ってる」といったケースも多い。

水道工事の現場を13年経験してきた立場として、現場の実態を理解したうえで申請書類を作ることができます。書類を集めるだけじゃなく、「この会社に合った許可の取り方」を一緒に考えるのが私のやり方です。

料金表（すべて税込み・証紙代込み）

「後から追加料金が発生した」というのが一番困ると思うので、証紙代・法定費用をすべて含めた料金にしています。お見積もり時の金額がそのまま最終金額です。