横浜市運送業許可ガイド

横浜を走った。
だから、運送業許可の話ができる。

実際に走っていたドライバーが現場目線で解説します。横浜エリアを走り続けた現場経験28年の行政書士が、運送業許可取得をサポートします。

横山輝明（テルです）。

横浜は、私が最も走り込んだエリアのひとつです。

古紙回収の仕事をしていた頃、横浜町田と東名厚木の間をアームロール車で一日2〜3往復していました。空の箱を置いて、雑誌や本がぎっしり入った箱と交換して帰る——それを繰り返す仕事です。

その帰り道の東名入口付近。そこはすごいカーブになっていて、やや下り坂です。スピードを出したまま曲がりきれずに横転している車を、3回は見ました。非常に混雑するところで、大和トンネルを先頭に渋滞する有名なポイントです。今は車線が一部4つに増えましたが、それでもまだ渋滞はすごい。

ここで事故渋滞となってダメだと判断したら246へ。ただ東名と並行しているので246も混んでいることが多い。そういうときは電話で交通情報を確認するのですが、「渋滞なし」と聞いて行ったら混んでいた——というのはあるあるです。

町田ではよく警察の検問がありました。シートベルトならまだいいのですが、過積載はやっかいです。ゲートの先の左側に台貫があって、タンクローリーはそのまま通れましたが、アームロールは「積み荷は何ですか？」と聞かれる。「雑誌とか古本です」と答えると、シートの中も見られず台貫にも乗せられませんでした。ただ他の大型ロング車は台貫に乗せられたり、路肩に止められて色々と確認されているようでした。

横浜新道はよく通りましたが、戸塚警察署の坂道で渋滞するんですよね。かげとり町も渋滞ポイント。保土ヶ谷バイパスは以前よりマシになりましたが、横浜町田から新保土谷の間はよく渋滞します。

タンクローリーで空荷のときは別ルートでした。湾岸線を下ってきて空港中央を越えて——ただし危険物を積んでいる場合は通行できないルートがあります。磯子で降りて下道へ。17号線から鎌倉街道を左折して、かげとり町から国道1号に戻る。原宿という地名のトンネルはいつも混んでいるポイントでした。

そういう横浜の道を体で知っているからこそ、横浜で運送業許可を取るうえで知っておくべきことを、現場目線でリアルに解説できます。

※上記は筆者の当時の経験談です。現在の道路状況・交通規制等を示すものではありません。

横浜で運送業許可が必要なケース

他人の荷物をトラックで運んで運賃をもらう場合、一般貨物自動車運送事業の許可（国土交通大臣許可）が必要です。無許可で一般貨物自動車運送事業を営んだ場合、貨物自動車運送事業法に基づく罰則の対象となる可能性があります（詳細は現行法令をご確認ください）。

区分	内容	許可
一般貨物自動車運送事業	不特定多数の荷主から運賃をもらって運ぶ	必要
特定貨物自動車運送事業	特定の1社専属で運ぶ	必要
自家用貨物輸送	自社の荷物を自社で運ぶ	不要

横浜で必ず確認：NoxPM規制

横浜市は自動車NOx・PM法の対策地域に含まれており、車両によっては使用の本拠を置けない場合があります。事前に車検証および管轄行政機関へ確認してください。

⚠️ 中古トラックを買う前に必ず確認

車検証の備考欄に「この自動車はNOx・PM対策地域内に使用の本拠を置くことができません」と記載されているトラックは、横浜市内での使用ができない場合があります。

購入前に必ずディーラーに「横浜市内で一般貨物許可を取る」と明示して確認してください。

🕊 現場経験28年チェックポイント

✓中古トラック購入前に必ず車検証備考欄を確認する
✓ディーラーに「横浜市内で一般貨物許可を取る」と明示して購入すると安全
✓DPF装着で神奈川県条例に適合する場合もあるが、国のNOx・PM法への適合可否は個別確認が必須
✓危険物輸送の場合は通行できないルートがある——事前に経路確認が必須

横浜で許可を取るための5つの要件

① 営業所・休憩睡眠施設

営業所は都市計画法・建築基準法その他関係法令に適合していることが必要です。市街化調整区域の場合は個別の確認が必要です。横浜市は広大な面積に住宅・商業・工業地域が混在しているため、個別物件ごとに用途地域の確認が必須です。賃貸でも可ですが、賃貸借契約書に「事業所として使用可」の記載が必要です。

② 車庫

営業所と車庫の位置関係は管轄運輸局の許可基準に適合していることが必要です。個別案件によって取扱いが異なるため、事前に管轄の神奈川運輸支局へ確認することをお勧めします。車庫の前面道路幅員は車両制限令に適合していることが必要で、幅員証明書の取得が必須です。横浜市内は住宅地近接エリアも多く、前面道路が狭い物件もあるため注意が必要です。

③ トラック5台以上

原則として事業用自動車5台以上が必要です。軽自動車・オートバイはカウント外。横浜市はNOx・PM法の対策地域に含まれるため、中古車の適合確認を必ず先に行ってください。申請時点では見積書でもOKで、許可が下りるまでに正式契約すれば問題ありません。

④ 運行管理者・整備管理者

運行管理者（国家資格）と整備管理者（実務経験または資格）を各1名以上確保する必要があります。社長自らが兼任することも可能です。試験は年複数回実施されているため、許可申請スケジュールから逆算して受験準備を進めましょう。

⑤ 資金（財産的基礎）

申請時に「運転資金6か月分＋税金・保険料1年分」以上の預金残高証明が求められます。必要額は使用車両数・人件費・車庫賃料・保険料・リース料などにより大きく変動するため、事業計画に基づいた個別試算が必要です。詳細はご相談ください。

📋 横浜で許可を取る前の確認リスト

使用予定のトラックがNoxPM規制に適合しているか
営業所が関係法令に適合しているか（用途地域確認）
車庫の前面道路幅員が車両制限令に適合しているか
トラック5台以上（軽・バイク除く）確保できるか
運行管理者・整備管理者の確保ができているか
財産的基礎（残高証明）の準備ができているか

申請から緑ナンバー取得までの流れ

事前準備（1〜2週間）

営業所・車庫の確保、NoxPM対応車両の手配、運行管理者・整備管理者の確認、残高証明の準備。

書類作成・申請（神奈川運輸支局へ）

申請書類は20種類以上。案件内容によりますが、当事務所では受任後おおむね1〜2週間程度で申請準備を進めています。

法令試験（役員が受験）

申請後、役員（常勤の取締役等）が法令試験を受験します。年複数回実施。不合格の場合は再受験可。

審査（案件により期間は異なります）

運輸支局・運輸局で書類審査。案件や審査状況により期間は異なりますが、一般的には数か月程度を要します。

許可証交付・登録免許税納付

許可証受け取り後、登録免許税12万円を納付します。

運輸開始前確認・緑ナンバー取得

各種保険加入・運賃料金届出・運行管理規程の整備後、運輸開始届を提出。晴れて緑ナンバーが取得できます。

許可取得にかかる費用の目安

費用項目	金額（目安）
登録免許税	12万円（法定）
行政書士報酬	事務所により異なる
当事務所フルサポート	660,000円（税込・登録免許税・諸費用込み）

通常の許可申請業務の範囲では追加報酬は原則発生しません。ただし、補正対応・現地調査・許可要件の変更等が生じた場合は別途費用が発生することがあります。