運送業許可と整備管理者｜選任要件・資格・研修・よくある落とし穴まで解説

横山輝明です。

運送業許可の相談を受けていると、「整備管理者って誰を選べばいいんですか」という質問がけっこう多い。

車両5台を揃えて、運行管理者の試験も合格して、さあ申請しようと思ったところで「整備管理者が要件を満たしていない」と気づいて止まってしまう。そのパターンが少なくないです。

「長年トラックを運転してきた」「車に詳しい」だけでは整備管理者にはなれません。実務経験か資格か、どちらかが必要で、要件を知らずに進めると申請が数か月単位で止まることがあります。

この記事では、整備管理者の要件・資格・研修・届出と、よくある落とし穴を整理します。現場で28年間トラックに乗り続けてきた目線で書いています。

整備管理者とは何をする人か

整備管理者は、会社が使う車両の点検・整備を管理する責任者です。根拠は道路運送車両法第50条。使用する自動車が5台以上になると選任義務が生じます。

一般貨物自動車運送事業の許可を受けるには、運行管理者だけでなく整備管理者も確保しておく必要があります。どちらか一方でも要件を満たさなければ、許可は受けられません。

法令上の主な役割はこうなっています。

一言で言うと「この車、今日走らせて大丈夫か」を判断する責任者です。ドライバーが毎朝書く日常点検チェック表を確認して、走行可否を決めるのも整備管理者の仕事です。

整備管理者になるための2つのルート

整備管理者になれる人は、法律で決まっています。「長年トラックを運転してきた」「車に詳しい」だけでは要件を満たしません。

ルートは2つです。

現場で多いのは①の実務経験ルートです。整備士資格を持っている人間が社内にいるケースは、中小の運送会社ではそれほど多くありません。

なお、運行管理者との違いや兼任については別記事で詳しく解説しています。→ 運行管理者の選任とは？整備管理者との違いも解説

実務経験ルートの詳細

実務経験ルートで整備管理者になるには、2つの条件を両方満たす必要があります。

①「整備に関する実務経験」が2年以上あること

具体的には以下のどれかに該当する経験です。

• 整備工場・ガソリンスタンド等で点検・整備業務を行った経験
• 運送事業者の整備担当者として点検・整備業務を行った経験
• 整備管理者または補助者として車両管理業務を行った経験

注意点が一つあります。「管理しようとする車両と同じ種類」の実務経験であることが条件です。二輪自動車の整備経験だけでは、トラックの整備管理者にはなれません。

また、1社で2年に満たない場合は複数社の期間を合算できます。実務経験の証明は、在籍していた会社に実務経験証明書を書いてもらう形になります。以前は会社印が必要でしたが、近年の捺印省略の流れで不要になりました。

②整備管理者選任前研修を修了していること

実務経験2年があっても、この研修を修了していないと整備管理者に選任されません。

研修は各運輸支局が年に数回開催しています。時間は2時間程度で、試験はありません。ただし申込みが始まるとすぐに満員になることが多いので、早めに動くのが鉄則です。

許可申請をする運輸支局と別の場所で研修を受けていても問題ありません。どこの運輸支局の研修でも有効です。

ちなみに実務経験が2年未満でも研修の受講は可能です。将来的に整備管理者になる可能性がある社員がいるなら、早めに研修だけ受けておくのも手です。

自動車整備士資格ルートの詳細

1〜3級の自動車整備士資格があれば、実務経験と研修なしに整備管理者になれます。該当する資格は以下のとおりです。

運送業でよく使われるのは二級ジーゼル自動車整備士です。ディーゼルエンジンのトラックを扱う運送会社では、この資格を持っている人間が整備管理者になるケースが多いです。

ただし、整備士資格は短期間で取れるものではありません。「許可申請を始めてから取ろう」は現実的ではないので、資格ルートを使えるかどうかは最初の段階で確認しておくことが大事です。

選任届出の手続き

整備管理者を選任したら、管轄の運輸支局に届出が必要です。運送業許可申請の書類の中に整備管理者の情報を記載する形になります。

また、整備管理者が退職などで変わった場合も変更届が必要です。後任が決まる前に退職されると空白期間が生じますが、これは法令違反になります。

さらに、1人で複数の事業者の整備管理者を兼任することもできません。以前の勤務先で整備管理者になっていた場合は、そちらを解任してから選任する必要があります。

なお、同じ営業所内であれば整備管理者と運行管理者の兼任は可能です。ただし複数営業所の整備管理者を1人で兼任するのは、現実的に難しいと考えておいたほうがいいです。

整備管理者が見つからない場合

「整備士資格を持った社員がいない」「実務経験が証明できる人間もいない」。この状況、相談の中でかなり多いです。

運行管理者は試験さえ受ければ誰でもなれますが、整備管理者はそうじゃないので、ここが許可取得の一番のハードルになることがあります。

対処法は主に3つです。

実際には、この段階で許可申請が数か月遅れるケースもあります。会社設立より前に整備管理者の確保を確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

巡回指導・監査で実際に見られること

許可が下りた後も、整備管理者は「選任しておけばそれでいい」という話ではありません。

巡回指導や監査で真っ先に確認されるのは、整備管理者が実態として機能しているかどうかです。

具体的には、こういうところを見られます。

書類だけ整えていても、整備管理者本人が自分の仕事内容を説明できなければ指導対象になることがあります。

整備管理者は「名前だけ置けばいい役職」ではありません。

許可取得だけでなく、安全運行を支える重要な役割です。