神奈川で運送業許可を取る手順【全ステップ解説・2026年版】

神奈川で運送業（一般貨物運送事業）の許可を取りたい。でも、何から始めればいいかわからない。

この記事では、要件確認から許可取得後の手続きまで、全8ステップを順番に解説します。

標準的な審査期間は3〜5ヶ月。ただし、準備が不十分だと審査が止まったり、やり直しが発生したりします。最初に全体像を把握しておくことが、結果的に一番の近道です。

運送・物流業務に長年携わってきた経験をもとに、現場目線で解説します。

まず全体像を把握する

STEP	内容	目安期間
1	要件の確認	1〜2週間
2	営業所・車庫の確保	1〜3ヶ月
3	車両の確保	並行して進める
4	社会保険・労働保険の加入	並行して進める
5	書類作成	2〜4週間
6	関東運輸局（神奈川運輸支局）へ申請	—
6.5	法令試験の受験	申請後に案内あり
7	審査期間	3〜5ヶ月程度
8	許可後の手続き	許可から1年以内（早めに進める）

STEP2・3・4は並行して進めます。どれかひとつが遅れると全体が止まります。

STEP1：要件の確認（1〜2週間）

最初に、許可を取るための要件をすべて満たしているか確認します。主な要件は以下の5つです。

• 資金：事業開始に必要な資金（運転資金含む）が確保されているか
• 車両：事業用車両が5台以上確保できるか
• 営業所：適切な営業所を確保できるか（用途地域の確認が必要）
• 車庫：全車両を収容できる車庫を確保できるか
• 社会保険：社会保険・労働保険への加入状況が整っているか

この段階で要件を満たしていないことが判明するケースは少なくありません。特に「車庫が用途地域的に使えない」「社会保険が未加入」の2点で詰まる案件が多いです。

要件確認は申請前に必ず行ってください。申請後に発覚すると、書類のやり直しや物件の取り直しが必要になります。

STEP2：営業所・車庫の確保（1〜3ヶ月）

要件の中で最も時間がかかるのがこのステップです。特に神奈川では注意が必要な点があります。

神奈川特有の難しさ

• 横浜・川崎エリア：物件単価が高く、用途地域の制限で使えない物件が多い。車庫適地の確保が特に難しい。
• 湘南・平塚・藤沢エリア：物件は比較的確保しやすいが、物流拠点としての立地条件との兼ね合いが必要。

用途地域の確認は必須

物件を契約する前に、必ず用途地域を確認してください。用途地域によっては、営業所・車庫としての使用が制限される場合があります。事前に自治体への確認が必要です。

契約後に用途地域の問題が発覚すると、物件を取り直すことになります。費用と時間のロスが大きいため、契約前の確認が鉄則です。

STEP3：車両の確保（並行して進める）

一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに事業用自動車を5両以上配置する必要があります。

申請時点で、車両の使用権原や導入計画を具体的に示せる状態にしておく必要があります。

• 中古購入・新車購入・リースのいずれも可
• 車両の仕様が法令要件を満たしているか事前に確認する
• 危険物輸送を行う場合は品目に応じた車両要件が加わる

STEP2の営業所・車庫確保と並行して進めることで、全体のスケジュールを短縮できます。

STEP4：社会保険・労働保険の加入（並行して進める）

許可の審査では、社会保険・労働保険の適切な加入状況も確認されます。申請前から加入状況を整えておく必要があります。

• 健康保険・厚生年金保険（社会保険）
• 雇用保険・労災保険（労働保険）

「許可が下りてから加入する」では間に合いません。STEP2・3と並行して早めに手続きを進めてください。

STEP5：書類作成（2〜4週間）

要件が整ったら、申請書類の作成に入ります。主な書類は以下の通りです。

• 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
• 事業計画書（営業所・車庫・車両・人員体制）
• 運行管理体制に関する書類
• 整備管理体制に関する書類
• 営業所・車庫の使用権原を証する書類
• 資金計画書

書類の不備があると補正（修正・追加提出）を求められ、審査期間が延びます。一度で通る書類を作ることが、スケジュール短縮の鍵です。

STEP6：関東運輸局（神奈川運輸支局）へ申請

書類が揃ったら、神奈川運輸支局に申請書類一式を提出します。

神奈川の申請窓口は関東運輸局の管轄で、神奈川運輸支局が対応します。事前に提出書類の確認・相談を行ってから申請するとスムーズです。

提出後、審査が始まります。

STEP6.5：法令試験の受験

関東運輸局では、一般貨物運送事業の新規許可申請後に法令試験があります。

法人の場合、申請する事業に専従する常勤役員が受験者となります。試験は貨物自動車運送事業法をはじめとする関連法令から出題されます。

試験に合格しないと審査が進みません。申請前から試験対策を並行して進めておくことをおすすめします。

STEP7：審査期間（3〜5ヶ月）

申請から許可までは、標準的には3〜5ヶ月程度ですが、補正対応や申請内容によって前後します。

審査中に書類の補正を求められることがあります。補正対応が遅れると審査期間がそのまま延びるため、連絡が来たら速やかに対応することが重要です。

この期間中に、STEP8の許可後手続きの準備を並行して進めておくと、許可取得後にスムーズに動き出せます。

STEP8：許可後の手続き（許可から1年以内に運輸開始）

許可が下りてからも、事業を開始するまでに複数の手続きが必要です。関東運輸局の基準では、許可から1年以内に運輸を開始することが求められています。ただし手続きは早めに進めることをおすすめします。

• 登録免許税の納付：12万円（当事務所の料金には登録免許税相当額を含めてご案内しています）
• 緑ナンバーの取得：事業用ナンバープレートへの変更
• 運行管理者・整備管理者の選任届：運輸支局への届出
• 事業用自動車等連絡書の取得：車検証の事業用への変更に必要
• 運輸開始届：事業を開始したことの届出

「許可が下りた＝すぐ営業できる」ではありません。これらの手続きが完了して初めて、事業を開始できます。許可後の手続きを見落として開始が遅れるケースがあるため、早めに準備を進めてください。

神奈川で運送業許可を取る費用の目安

• 登録免許税：12万円（法定費用）
• 行政書士報酬：業務範囲によって異なる（当事務所は登録免許税込み66万円）
• 車両費用：購入・リース内容による（中古5台で250万円〜）
• 営業所・車庫：地域によって大きく変動（横浜・川崎は特に高め）
• 社会保険加入費用：人員構成による

費用の詳細については「神奈川で運送業許可を取るとトータルいくらかかるか」の記事で詳しく解説しています。

よくある質問

個人でも取得できますか？

取得できます。個人事業主としての申請も可能です。ただし、社会保険の加入要件など、法人と異なる点がありますので事前に確認が必要です。

軽貨物との違いは何ですか？

軽貨物（貨物軽自動車運送事業）は届出制で、比較的手続きが簡易です。一般貨物運送事業は許可制で、車両・営業所・資金等の要件を満たす必要があります。扱える車両の種類や事業規模が異なります。

車両が5台未満では申請できませんか？

原則として営業所ごとに5両以上が必要です。ただし、特定の輸送形態では異なる場合があります。まずご相談ください。

自宅を営業所にできますか？

用途地域や間取りの条件を満たせば可能なケースがあります。ただし、自宅の用途地域が営業所として使える地域かどうかの確認が必要です。

リース車両でも申請できますか？

申請できます。リース契約書など、使用権原を証明できる書類が必要になります。

まとめ

神奈川で運送業許可を取る全8ステップを整理すると：

• STEP1：要件確認（5要件をすべて満たすか）
• STEP2：営業所・車庫の確保（用途地域の確認が必須）
• STEP3：車両の確保（申請時点で5台以上）
• STEP4：社会保険・労働保険の加入
• STEP5：書類作成
• STEP6：神奈川運輸支局へ申請
• STEP7：審査（3〜5ヶ月）
• STEP8：許可後の手続き（緑ナンバー・運輸開始届等）

準備が整った状態で申請に臨むことが、最短で許可を取る方法です。「とりあえず申請してから考える」では、補正・やり直しで時間を失います。

「うちの場合、何から始めればいいか」という確認は、以下からお気軽にご相談ください。

※本記事の内容は2026年時点の情報をもとにしています。法改正・制度変更により内容が変わることがあります。最新情報は関東運輸局にご確認ください。