運送業許可（一般貨物自動車運送事業）完全ガイド

現場経験28年の横山輝明です。

運送業許可（一般貨物自動車運送事業）を取ろうとして、まず役所のサイトを開いた人がいる。「貨物自動車運送事業法第三条の規定に基づき〜」という一文を読んで、そっとタブを閉じた。その気持ち、すごくわかります。私も最初は同じでした。

このページは、一般貨物自動車運送事業の許可について「要件」「流れ」「お金」「取ったあと」を全部まとめた柱ページです。難しい言葉はできるだけ使わないようにしました。長いですが、読めば全体像がつかめます。

私は水道工事を13年、古紙回収を8年、危険物輸送を7年やってきました。計28年。現場を走ってきた人間が行政書士になったので、書類の話だけじゃなく、現場目線の話もできます。それがこのページの色です。

運送業許可（一般貨物自動車運送事業）とは？

ひとことで言うと、「他人の荷物を、お金をもらって、トラックで運ぶ事業をやっていいですよ」という国の許可です。貨物自動車運送事業法という法律に根拠があって、国土交通大臣の許可が必要と定められています（出典：e-Gov法令検索・貨物自動車運送事業法第3条）。神奈川・関東エリアの場合、窓口は関東運輸局です。

許可を取るとナンバーが白から緑に変わります。緑ナンバーとは、一般貨物自動車運送事業の許可を受けた事業用車両であることを示すナンバープレートのことです。プロの証みたいなものですね。緑ナンバー取得後の手続きはこちら。

逆に言うと、許可なしでやると法律違反です。3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（出典：e-Gov法令検索・貨物自動車運送事業法第70条）。荷主の監査がきっかけで発覚するケースも少なくありません。「ちょっとくらい」が取り返しのつかないことになります。

運送業許可がいる人・いらない人

意外と勘違いしている人が多い部分です。

グレーゾーンで一番多いのが「ガソリン代だけもらって知り合いの荷物を運ぶ」ケースです。実費名目であっても、有償運送に当たるかどうかは実態で判断されます。自分で「これはセーフ」と決めてしまうのが一番危ない。迷ったら専門家に確認してください。

一般貨物許可の5大要件（人・車・場所・お金・試験）

運送業許可には5つのハードルがあります。どれかひとつでも越えられなければ許可は出ません。全部クリアして、はじめてスタートラインです。

① 人（運行管理者・整備管理者・運転者）

営業所ごとに運行管理者と整備管理者を置かなければいけません。運行管理者は国家資格で、車両29台までは1名以上が必要です（出典：e-Gov法令検索・貨物自動車運送事業輸送安全規則）。

運転者については、法律で「何人以上」と人数が決まっているわけではなく、事業計画に見合う人数を確保することが求められます。事業計画に応じた運転者の確保が必要です。社長が運行管理者を兼ねることも可能ですが、社長自身がハンドルを握る時間が長い場合は、点呼などの運行管理業務を別の体制で回せるかどうかが問われます。ここは早めに設計しておかないと、あとで詰まります。

② 車両（原則5台以上）

運送業許可では、営業所ごとに原則として事業用車両が5台以上必要です（出典：関東運輸局公示基準）。霊柩や一部離島など例外はありますが、ふつうの一般貨物なら5台と考えてください。リース車でも問題ありません。「まず2台で始めてあとから増やせばいい」は通りません。5台がスタートラインです。

③ 場所（営業所・休憩施設・車庫）

一般貨物許可の場所要件は3つあります。営業所・休憩（睡眠）施設・車庫です。ここが一番の落とし穴です。「先に物件を契約してしまい、後から要件を満たさないと判明する」——これが運送業の開業準備でよくあるつまずきパターンです。契約の前に必ず要件を確認してください。神奈川県内であっても市区町村によって用途地域の確認先が変わるため、早めに動くほど安全です。

▶ 営業所

• 都市計画法・建築基準法・農地法など関係法令に違反していないこと
• 市街化調整区域では利用できない場合が多く個別確認が必要（開発許可・既存建築物の状況等によって異なります）
• 自己所有または賃貸（契約期間1年以上が目安）で使用権原があること
• 事業を適切に運営できる広さがあること（実務上は事務机・電話・FAXが置ける広さが目安とされますが、運輸局の判断によります）

▶ 休憩・睡眠施設

• 原則として営業所か車庫に併設（パーテーションで仕切る形でも可）
• 帰宅しても8時間以上の休息が取れない運行がある場合は睡眠施設が必要
• 睡眠施設は同時睡眠者1人あたり2.5㎡以上

▶ 車庫（駐車場）

• 原則として営業所に併設。難しい場合は直線距離10km以内（東京23区・横浜市・川崎市に営業所がある場合は20km以内）（出典：関東運輸局公示基準）
• 車両と車庫の境界・車両同士の間隔が50cm以上あり、全車両を収容できること
• 出入口の前面道路が車両制限令その他関係法令に適合すること（車両の種類・車庫形状・運輸局の判断によって異なるため個別確認が必要。出典：e-Gov法令検索・車両制限令）
• 自家用車スペースや資材置場と明確に区画されていること
• 市街化調整区域でも車庫はOK（営業所とは扱いが違います）
• 農地（田・畑）の場合は農地転用の手続きが別途必要

④ お金（所要資金と損害賠償能力）

一般貨物許可では、車両・人件費・保険・家賃などを全部積み上げた「所要資金」を計算して、それ以上の自己資金があることを残高証明書で証明します。申請時と審査中、合計2回出すのが通例です（出典：関東運輸局公示基準）。実務上、継続して自己資金を有していることが確認されます。一時的な借入で対応しようとすると2回目の証明で困ることになります。詳しくは資金要件の解説記事をどうぞ。

もうひとつ見落としがちなのが損害賠償能力です。自賠責保険は当然として、任意保険（対人賠償無制限）への加入も求められます（出典：関東運輸局公示基準）。「いずれ入る」では通りません。保険の手配も申請の段取りのうちに入れておいてください。

⑤ 試験（役員法令試験）

運送業許可の申請をすると、常勤役員のうち1名が法令試験を受けます。関東運輸局は奇数月に実施。30問中24問正解（8割）で合格で、チャンスは2回まで。2回落ちると申請取り下げ、最初からやり直しです（出典：関東運輸局「法令試験の実施について」）。詳しくは役員法令試験の合格率と対策をどうぞ。

合格率は回によって大きく変わります。「社長だから余裕でしょ」と思って無勉強で行った方が静かになって帰ってくる、というのは珍しくない話です。条文集を一度めくってみてください。独占禁止法も下請法も出ます。範囲は広い。

運送業許可の申請から運輸開始までの流れ

大まかな流れはこうなります。

準備から走り出すまで、半年前後はかかると思っておいてください。「来月から仕事が入りそうだから急いで」は間に合いません。運送業の許可はカップラーメンじゃなくて漬物です。時間がかかる。だからこそ、早く動いた人が有利なんです。

関東運輸局への申請手順・必要書類・審査期間

「関東運輸局に申請する」といっても、実際に書類を持っていく窓口は営業所を管轄する運輸支局です。関東運輸局本局（横浜市）に直接持ち込む必要はありません。神奈川県内なら神奈川運輸支局（横浜市神奈川区）が窓口になります。

申請窓口（関東エリア）

申請に必要な書類一覧

書類は大きく「法人関係」「事業計画関係」「場所関係」「資金関係」の4グループです。

審査期間の目安（標準処理期間）

標準処理期間は関東運輸局が公表しています。審査状況・時期によって変動するため、関東運輸局HPで最新情報を必ず確認してください。ただし、これは書類が完全に揃った状態から審査が始まってからの期間です。書類の補正や法令試験の受験月のタイミングによってはさらに時間がかかります。

よくある差し戻し（補正）の原因

現場で経験してきた差し戻しの原因を率直に書きます。

差し戻しが1回起きるだけで、審査が1〜2ヶ月止まります。書類を揃える段階で一度プロに確認してもらうのが、スムーズに進めやすくなります。

運送業許可にかかる費用

申請そのものでかかる主な費用はこれです。

料金の「安い高い」だけで決めないでほしいです。車庫の要件確認や資金計画の積み上げ、法令試験対策など、実際には本業との両立が難しくなるケースもあります。許可を取ってからのほうが正直長い。変更届、巡回指導、点呼体制、事業報告、増車……そのたびに何かある。許可後もついてきてくれるかどうかを含めて、選んでください。これはうちに頼むかどうかに関係なく、本気でそう思っています。

運送業許可を取ったあとが本番です

許可はゴールじゃなくてスタートです。走り始めてからのほうが、やること・気をつけることが多い。

• 巡回指導：トラック協会の適正化実施機関が来て、帳票や点呼の記録を見ます。運輸開始後の比較的早い時期に初回が来るのが通例です。巡回指導の結果によっては、運輸支局による監査につながることがあります。
• 変更届・認可申請：役員が変わった、車を増やした、車庫を移した。そのたびに届出や認可が要ります。「言えばいいでしょ」は通りません。
• 事業報告書・事業実績報告書：毎年の提出義務があります（出典：e-Gov法令検索・貨物自動車運送事業報告規則）。
• 点呼・運行管理・改善基準告示の遵守：2024年に改正された改善基準告示の遵守は、日々の運行管理で続けていくものです（出典：厚生労働省・トラック運転者の改善基準告示）。

許可申請が2割、取ったあとの運営が8割、というのが私の感覚です。書類を出して終わりじゃなく、許可後の運営まで伴走することを大切にしています。

神奈川県で運送業許可をご検討中の方は、営業所・車庫の場所によって関東運輸局への確認事項が変わります。湘南・横浜・川崎・相模原エリアそれぞれで確認先や注意点が異なるため、早めに一度相談してもらうのが一番確実です。

2025年法改正：運送業許可の5年更新制度が始まります

2025年6月、貨物自動車運送事業法が改正されました。これまで「一度取ったら終わり」だった運送業許可が、5年ごとの更新制に変わります。施行は公布から3年以内（2028年6月まで）の予定で、既存事業者も対象です（出典：貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律）。

現場を28年やってきた感覚で言うと、これは当然の流れだと思っています。許可を持っているだけで実態がない会社、点呼も記録もいい加減な会社、保険もまともに入っていない会社——正直、そういう事業者が市場に残り続けているのは、まじめにやっている運送会社にとっても迷惑な話でした。5年に一度、ちゃんとやっているか確認される仕組みは、むしろ歓迎していいと思っています。

更新時に確認されると想定される主なポイント

今から準備しておくべきこと

更新直前に慌てて書類をそろえようとしても、点呼記録や運行日報は「その日」しか作れません。日常の記録が積み上がっていることが、そのまま審査の証拠になります。逆に言うと、毎日きちんとやっていれば、更新のために特別なことをする必要はほとんどない。

また、今回の法改正では5年更新制度だけでなく、適正原価を下回る運賃の制限や多重下請けの委託回数制限（2回以内に努力義務化）、白トラへの委託禁止強化なども盛り込まれています。日々の取引体制や下請け構造の見直しも、並行して進めておく必要があります。

現場経験28年チェックポイント

運送業許可は、申請書を書けば取れる許可ではありません。営業所、車庫、資金、人員、法令試験など、順番を間違えると数か月単位でやり直しになることがあります。だから私は、書類より先に「何から始めるべきか」を一緒に整理することを大切にしています。

運送業許可に関するよくある質問